東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
それから大枠のところなんですが、資料の１ページのところの２番、公立、私立の定員人数と園児がございます。この中で、認定しろとりこども園、定員７５名、園児８０名、それからけいあいこども園、１２５人の定員数で１４０名、これ２園とも定員よりはオーバーになっておりますよね。
それから大枠のところなんですが、資料の１ページのところの２番、公立、私立の定員人数と園児がございます。この中で、認定しろとりこども園、定員７５名、園児８０名、それからけいあいこども園、１２５人の定員数で１４０名、これ２園とも定員よりはオーバーになっておりますよね。
それと、これ私立の保育園もございます。その点について一緒に考えていくのか、再度お伺いいたします。
この事業は、新型コロナウイルス対策事業として、市内の障害福祉事業所、介護サービス事業所と併せて、原油価格・物価高騰等への対応として、私立のこども園、就学前施設に対し支援金を支出しようとするものです。支援額の設定につきましては、施設種別を入所・入居系施設、通所系施設、訪問系施設の３つに分類して設定いたしました。
新型コロナウイルス感染症の長期化及びコロナ禍における原油価格・物価高騰等のため、サービスの提供などに影響を及ぼしている障害福祉事業所及び介護サービス事業所に１施設最大３０万円を、私立の就学前施設に１施設最大１５万円を支給することとし、年明け１月上旬から申請を受け付け、１月下旬には支援金を支給する予定でございます。
また、市内の私立認定こども園及び保育所に対しても、マスク着用に係る取扱いについて適宜、最新の情報を提供しているところでございます。 今後とも感染状況や国の動向等を見極め、学校やこども園と連携しながら、保護者に対して適切に最新の情報を周知してまいります。
これら施策によって、近年、公立・私立を含め、生徒が希望する高等学校へ進学する割合も年々上がっています。 今後も、配慮が必要であったり、基礎、基本の学力が定着していなかったりする児童・生徒への支援を引き続き行い、時間の使い方をはじめ、学力の維持、向上に取り組んでまいりたいと思っています。
また、私立保育所等援助費では、保育士等の処遇改善のための費用について、国から全額補助されることを確認した後、公立の保育所でも同様の対応がされるのか尋ねたところ、各自治体で判断することになっているため、現在近隣自治体の動向を調査している。
また、この事業の立案に先立ちまして、各私立施設共、障がい児加配の職員についての従事状況等、意見交換させていただいており、その中で障がい児につきましては、やはり初期に信頼関係を構築するのが非常に難しいという面があるので、一定の経験年数を有する職員を充てていきたいという要望も頂いておりますことから、今般の月額１５万円につきましては、実際に障がい児加配職員を私立施設において配置していただくために十分な水準
また、保育士等の処遇改善について、令和３年１１月１９日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の趣旨を踏まえ、本市においても令和４年２月から実施することとし、市立こども園については会計年度任用職員を対象とし、給料及び報酬の合計４５万円を、私立認定こども園等については処遇改善委託料１８１万９，０００円を、放課後児童クラブについては処遇改善委託料１５０万円をそれぞれ新規計上しております。
まず、市内８小学校を今春卒業いたします250名の児童の進路選択につきましては、２月15日現在で西中学校へ100名、東中学校へ129名、私立中学校へ４名、国立附属中学校へ２名が進学する予定となっており、残る15名は県外等への転出予定者であります。なお、学校選択制度によります東西中学校間の変更希望の申出状況は、西中学校へ21名、東中学校へ１名となっております。
市内における公立と私立の就学前施設の保育、教育について、平等性を保つことは必要であると私は考えております。東かがわ市で生まれて育っていく過程において、充実した保育サービスを受ける環境が必要と考えます。その上で、次の点についてお伺いをいたします。 支援が必要な子どもへの加配について、私立の施設への市の支援が不足しているように感じております。
これは真ん中どころに私立保育所及び認定こども園処遇改善委託料１６９万２，０００円とございます。この事業は、昨年度、令和３年度で新規事業で計上されております。
いろいろ考えたんですけれども、与党である公明党の力がこれから発揮できるのであれば、いわゆる授業料ですね、国立大学、私立大学にかなりの補助金が行ってますけれども、それに加えて授業料を安くしていくと。例えば120万円要るところを、国の補助で半分の60万円なら60万円の授業料でいいですよということになれば、いわゆる年間60万円の奨学金に匹敵するわけですね、等しくなるわけです。
着実な支援体制の整備の取組に感謝しておりますが、残念なことに、行政の縦割りの弊害により、私立の幼稚園等が取り残された形となっています。
また、今年度からは看護師の巡回訪問施設に、市立の幼稚園・小中学校及び放課後児童クラブを新たに加え、現在、私立保育所及び市立幼稚園に各１名と、小学校に４名の合計６名の医療的ケア児を受け入れているところでございます。 また、今後、受入体制の充実を図る考えについてであります。
国の制度を見ると、高等教育無償化推進制度により、住民税非課税世帯の場合、最大年約91万円、これは私立大学の自宅外生という枠がありますが、給付型奨学金と、最大年約70万円、私立大学、高等専門学校の授業料減免が受けられます。
全国の約８割の生徒が利用しており、特に私立学校へ進学する経済的に困難な家庭に対する支給上限が大幅に上がっており、私立学校授業料の実質無償化が図られています。また、授業料だけでなく、教育費を支援する返還不要の高校生等奨学給付金の制度も整備されています。
また、負担金補助及び交付金につきましては、市内の私立こども園、保育所に今回の事業の情報提供を行い、各園、保育所から導入要望があった物品を取りまとめた結果、その費用に対する補助金を交付しようとするものです。 御審議、どうぞよろしくお願いいたします。
また、去年、コロナで学校が休みになったときに、公立学校は私立に比べてリモート学習が後れました。学校のトイレも、タブレットも、公立学校にはまだまだお金が必要だと思います。私の知り合いの丸亀市民は、誰も10万円のばらまきを望んでいません。文面のとおりで恐縮です。あとは丸亀市議会だけが望みです。どうかしっかり議論をして市民が納得できる結論をお願いします。頑張ってください。